利用規約

第1条 適用

1．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワイアール（以下「当社」といいます。）が提供するPlusNowおよびその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。

2．本サービスは、事業活動のために利用する法人その他の団体および個人事業主を対象とします。契約者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

3．当社と契約者が締結する申込書、注文書、契約書その他書面または電磁的方法により合意した条件（以下「個別契約」といいます。）が本規約と異なる場合、その異なる事項について個別契約が優先します。

第2条 定義

1．「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者をいいます。

2．「利用者」とは、契約者の管理の下で本サービスの利用を許可された役員、従業員その他の者をいいます。

3．「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録、入力、送信した顧客情報、商談情報、業務情報、回答、ファイルその他の情報、およびこれらを基に本サービス内で生成された情報をいいます。

4．「外部サービス」とは、当社以外の者が提供するCRM、認証、メール、AIその他のサービスをいいます。

第3条 サービスの範囲

1．本サービスは、営業状況の分析、営業ノウハウや業務プロセスの整理、営業活動および部門間の業務連携を支援するサービスです。SalesPlus、TaskPlus、LeadViz Plus、Inside Plus、PM Plus、ProcessPlus、営業カルテ、営業ケアマネージャその他当社が提供対象として指定するサービスのうち、契約者が利用できる範囲は個別契約で定めます。

2．導入設計、初期設定、データ移行、研修、コンサルティング、個別開発その他の役務は、個別契約に明示された範囲で提供します。すべての関連サービスまたは役務が利用料金に含まれるものではありません。

3．本サービスにおける「カルテ」「ケア」等の名称は営業支援を表すものであり、医療行為を提供するものではありません。

4．本サービスは、弁護士、税理士その他の資格者による専門的な法律・税務上の助言を提供するものではありません。法令適合性等に関する判断が必要な場合、契約者は適切な専門家へ確認するものとします。

第4条 契約の成立

1．利用希望者は、本規約および提示された契約条件を確認し、当社所定の方法で申し込みます。利用契約は、当社が申込みを承諾した旨を通知した時点で成立します。

2．当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去の重大な契約違反がある場合、反社会的勢力との関係が認められる場合その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

3．契約者は、申込担当者が契約締結に必要な権限を有することを保証し、登録内容に変更があった場合は速やかに当社へ届け出るものとします。

第5条 アカウントと利用者管理

1．契約者は、契約した利用者数その他の利用条件の範囲内で利用者を登録し、利用権限を適切に管理するものとします。利用者の行為について、契約者は自らの行為と同様の責任を負います。

2．利用者ごとに固有のアカウントを使用し、複数人による同一アカウントの共用、認証情報の第三者への貸与または譲渡をしてはなりません。

3．契約者は、認証情報を適切に管理し、退職者等の権限を速やかに削除するものとします。不正利用またはそのおそれを知った場合は、直ちに当社へ連絡し、被害拡大防止に協力するものとします。

第6条 利用環境

1．契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境、対応ブラウザその他当社が案内する利用環境を、自己の費用と責任で用意します。

2．当社は、対応環境の変更を必要に応じて案内します。契約者側の環境、ネットワークまたは外部認証基盤に起因する不具合への対応は、個別契約に定める場合を除き、別途協議するものとします。

第7条 料金と支払い

1．利用料金、初期費用、追加利用者の料金、追加役務費用、消費税の取扱い、課金開始日、請求周期、支払期限および支払方法は、個別契約で定めます。振込手数料は契約者の負担とします。

2．利用者数またはプランの変更に伴う料金の適用時期、日割計算の有無および最低利用数は、個別契約で定めます。

3．契約者の都合による不利用または利用頻度の低下を理由として、発生済みの料金を減額または返金することはありません。ただし、本規約、個別契約または法令により返金が必要となる場合を除きます。

4．料金を変更する場合、当社は適用日および変更内容を事前に通知し、個別契約に従って合意または更新時の適用を行います。料金変更が本規約の変更を伴う場合には、第24条に従います。

5．契約者が本サービスの利用料金その他当社に対する金銭債務を支払期日までに履行しない場合、契約者は当社に対し、支払期日の翌日から支払完了の日まで、未払額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。計算は年365日の日割計算とし、適用法令により上限が定められる場合はその上限に従います。

第8条 契約期間と解約

1．契約期間、更新方法、最低利用期間、中途解約の可否、解約の申出期限および解約時の精算は、個別契約で定めます。これらの条件は、契約成立前に契約者へ明示します。

2．契約者は、当社所定の方法で解約を申し出るものとします。利用者アカウントの削除のみでは利用契約の解約にはなりません。

3．中途解約時に残期間相当額または解約金を請求する場合は、その対象、金額または計算方法を個別契約に明示します。

第9条 導入支援と個別役務

1．導入支援等の役務の作業範囲、日程、成果物、検収、費用および契約者の協力事項は、個別契約で定めます。

2．契約者は、必要な情報、データ、担当者および確認結果を適時に提供するものとします。契約者側の遅延や要件変更により作業期間または費用に影響が生じる場合、当社と契約者は変更内容を協議し、合意後に変更を実施します。

3．営業ケアマネージャによるヒアリング、改善案の整理および活用支援は、契約者の意思決定を補助するものです。当社が契約者の経営判断、営業判断または業務遂行を代行する範囲は、個別契約で明示された場合に限ります。

4．当社が提供する助言、改善案、計画およびコンサルティングは、提供された情報と当該時点の状況を基に行う営業・業務運営上の支援であり、法律・税務等の専門的な助言を構成しません。個別契約で明示的に保証する場合を除き、売上増加、受注、費用削減その他特定の成果を保証しません。契約者は、自らの責任で採用の可否および実施方法を判断します。なお、本項は当社の個別契約上の役務提供義務を免除するものではありません。

第10条 サポート

1．サポートの窓口、受付時間、対象範囲、対応方法および応答目標は、個別契約または契約時に提示するサービス仕様で定めます。

2．個別開発、データ修正、操作代行、外部サービスの設定その他通常サポートの範囲を超える作業は、別途合意した条件で実施します。サービスの稼働率や復旧時間を保証する場合は、別途サービスレベルに関する合意を行います。

第11条 禁止事項

1．契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。①法令または公序良俗に違反する行為、②第三者の権利、プライバシーまたは営業秘密を侵害する行為、③不正アクセス、認証回避、有害なプログラムの送信、④当社が案内する利用上限を回避する行為または本サービスに過大な負荷を与える行為、⑤迷惑メール、不正な勧誘その他違法な情報配信、⑥当社の書面による承諾のない本サービスの再販売、第三者への貸与または利用権の移転、⑦法令により認められる場合を除くリバースエンジニアリング等、⑧当社または第三者になりすます行為、⑨本サービスの運営を妨害する行為。

2．契約者は、法令上必要な管理体制について当社と事前に合意した場合を除き、個人番号、認証用の秘密情報または本サービスの利用目的に不要な要配慮個人情報を登録してはなりません。

3．契約者または利用者が前項に違反して情報を登録した場合、契約者はその事実を知った後、直ちに当社へ通知し、削除その他必要な措置に協力するものとします。当社は、法令遵守または情報保護のため必要な範囲で、事前通知なく当該情報を削除し、またはアクセス・利用を遮断することができます。当社は、法令上許される範囲で措置の実施後速やかに契約者へ通知します。

4．当社は、前項に従って適切に実施した措置により契約者に生じた損害について、法令上許される範囲で責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による損害、および法令上制限できない責任についてはこの限りではありません。

第12条 契約者データの権利と利用

1．契約者データについて契約者または正当な権利者が有する権利は、その権利者に留保されます。契約者は、データの登録および利用について必要な権限、本人同意その他の適法な根拠を確保するものとします。

2．当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保および契約上のサポートに必要な範囲、ならびに次項および第5項から第7項に定める統計情報の作成・利用に必要な範囲で契約者データを取り扱います。担当者による内容へのアクセスは、業務上必要な者に限定します。

3．当社は、契約者データを集計・加工し、契約者、利用者、顧客その他の個人または法人を識別できず、元のデータおよび個別の営業ノウハウを復元できない情報（以下「統計情報」といいます。）を作成することができます。他の情報との照合によって識別または復元が可能な情報は、統計情報に含みません。個別の顧客情報、営業ノウハウまたは回答内容を他の契約者へ開示しません。

4．契約者名、ロゴ、事例または契約者データを広告・事例紹介に利用する場合は、事前に契約者の承諾を得ます。

5．統計情報について当社の作成により発生する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。法令上の知的財産権が発生しない場合も、当社は本条の条件に従って統計情報を保有・利用することができます。これによって、作成元の契約者データに関する契約者または正当な権利者の権利が当社へ移転するものではありません。統計情報には、第1項の権利留保の規定を適用しません。

6．当社は、統計情報を、サービスの品質改善、機能開発、利用状況・営業活動の傾向分析、調査研究、業界指標・比較指標の作成、およびこれらに関する資料・サービスの提供のために利用し、当該目的の範囲で公表し、または第三者へ有償もしくは無償で提供することができます。公表・提供の際は、少数件の集計等から契約者等を推測できないよう必要な措置を講じ、第三者に識別・復元可能な情報を提供しません。第三者への提供に当たっては、必要に応じて再識別および復元を禁止する条件を設けます。

7．当社は、利用契約終了後も、既に作成した統計情報を前項の目的で保有・利用・公表・提供することができます。この取扱いは第22条のデータ返還・削除の対象外とします。ただし、契約終了後に統計情報を作成することを目的として、元の契約者データの保存期間を延長することはありません。統計情報の作成・利用は適用法令および第13条に従い、AIモデルの学習への利用については第16条第3項に従います。

第13条 個人情報と安全管理

1．当社および契約者は、個人情報保護法その他適用法令を遵守します。当社が自ら取得する契約担当者等の個人情報は、別途公表するプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2．当社は、契約者から取扱いを委託された個人データについて、委託目的の範囲内で取り扱い、アクセス管理、従業者教育その他必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

3．当社は、契約者から合理的に求められた場合、安全管理措置および委託先管理に関する情報を、他の契約者の秘密やセキュリティを害しない範囲で提供し、確認に協力します。

4．当社は、契約者データの漏えい、滅失または毀損等を知った場合、速やかに契約者へ連絡し、調査、被害拡大防止、復旧および再発防止を実施します。法令上必要な報告および本人への通知について、双方は必要な情報を提供して協力します。

5．国外でのデータ取扱いまたは外国にある第三者への提供が生じる場合、当社は、取扱国、受領者、利用目的その他必要な情報を事前に案内し、適用法令上必要な措置を講じます。

第14条 再委託

1．当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、保守、サポートその他の業務を第三者へ委託することがあります。

2．当社は、委託先を適切に選定・監督し、秘密保持、安全管理および目的外利用の禁止について必要な義務を課します。委託によって当社の契約上の責任が免除されるものではありません。主要な委託先およびデータの取扱内容は、当社所定の方法で案内します。

第15条 外部サービス

1．外部サービスとの連携または利用には、その提供者の利用条件が適用されることがあります。当社は、必要な契約、料金、データ連携の範囲および責任分担を契約者に案内します。

2．外部サービスの仕様変更、停止または終了により、本サービスの連携機能に制限が生じることがあります。当社は、影響を把握した場合、合理的な範囲で通知し、代替方法等を検討します。

3．契約者が直接契約する外部サービスについては、その契約および利用者管理は契約者の責任で行います。当社の選定、設定または管理上の過失により生じた損害については、第21条に従います。

第16条 AI機能と生成結果

1．AI機能を提供する場合、当社は、利用する外部AIサービス、送信する情報、利用目的およびデータの取扱条件を、利用開始前に案内します。契約者は、入力内容および必要な権限を確認して利用するものとします。

2．契約者は、利用者による入力・送信を含め、AI機能に入力・送信するプロンプト、文書、画像、データその他の情報について、第三者の著作権、プライバシー権、営業秘密その他の権利を侵害せず、秘密保持義務その他の契約上の義務に違反しないこと、および当該情報を外部AIサービスへ送信するために必要な適法な権限と同意等を有することを保証します。

3．当社は、契約者データを汎用AIモデルの学習に利用せず、外部AI提供者にもその目的で利用させない条件で取り扱います。異なる取扱いを行う場合は、対象と目的を示し、契約者の事前の明示的な同意を得ます。

4．AIによる文章、分析、業務シナリオ、フローその他の生成結果には、誤り、不足または第三者の権利に関する問題が含まれる可能性があります。契約者は、業務への適用や外部公開の前に内容を確認し、必要な修正および権利確認を行うものとします。

5．当社は、生成結果の正確性、完全性、独自性、第三者の権利を侵害しないこと、または特定の営業成果を保証しません。生成結果に含まれる当社の既存素材または第三者素材の権利は、それぞれの権利者に留保されます。

第17条 知的財産権

1．本サービスのプログラム、画面、ロゴ、当社が保有または独自に開発する分析プログラム、分析手法、アルゴリズム、共通テンプレート、資料およびノウハウについて、当社に発生または帰属する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。第三者が権利を有するものについては、その正当な権利者に帰属します。契約者データを分析の入力として使用することのみを理由に、これらの権利が契約者へ移転するものではありません。契約者が提供した既存の資料、テンプレートおよび営業ノウハウに関する権利は、この規定により当社へ移転しません。

2．当社は、利用契約の期間中、契約者に対し、契約で定めた範囲で本サービスを利用する非独占的な権利を許諾します。

3．当社が個別役務で作成する成果物の権利帰属、利用範囲および契約終了後の取扱いは、個別契約で定めます。契約者自身の営業ノウハウや契約者データが当社へ移転するものではありません。

第18条 秘密保持

1．当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開の技術上、営業上その他の情報を秘密として管理し、本サービスの提供・利用以外の目的に使用せず、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。契約者データは、秘密表示の有無にかかわらず秘密情報として扱います。

2．受領前から適法に保有していた情報、公知の情報、受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限のある第三者から適法に取得した情報および秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含みません。

3．業務上必要な役職員、守秘義務を負う専門家および第14条の委託先への開示は、必要な範囲に限り行います。法令または裁判所等の命令に基づく開示は、必要最小限とし、法令により禁止されない限り相手方へ事前に通知します。法令または裁判所その他権限ある公的機関の命令に基づき、当該開示義務を履行するため必要な範囲で行う開示は、本条の秘密保持義務に違反しないものとします。

4．本条の義務は、利用契約終了後も、情報が秘密性を有する限り存続します。

第19条 停止とサービス変更

1．当社は、保守、設備更新、障害、サイバー攻撃、災害、通信回線の停止その他本サービスの安全な提供に必要な場合、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。計画停止は事前に通知し、緊急時には停止後速やかに状況を案内します。

2．当社は、運営上、技術上または事業上の都合により、本サービスの機能、仕様、提供内容または提供範囲を変更することがあります。契約者の利用に重大な不利益を及ぼさない変更については、事前の通知なく実施することができます。重大な不利益を及ぼす変更については、内容、実施時期および対応方法を事前に通知し、必要に応じて個別契約の変更を協議します。ただし、料金、個別契約または本規約の変更を伴う場合は、それぞれに定める変更手続に従います。

3．当社が本サービスの全部または主要部分を終了する場合、原則として90日前までに通知し、データの取出しおよび移行に合理的な範囲で協力します。緊急に終了する必要がある場合は、判明後速やかに通知します。

4．当社の責めに帰すべき事情により提供不能となった期間または終了後の未提供期間に対応する前払利用料金は、合理的に算定して返金します。その他の損害については第21条に従います。

第20条 契約違反と解除

1．当社または契約者は、相手方が本規約または個別契約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除できます。

2．当社は、料金の不払いが是正されない場合、事前に通知したうえで本サービスを停止できます。不正アクセス、重大な情報漏えいのおそれその他緊急性がある場合は、事前通知なく必要な範囲で停止し、停止理由を速やかに通知します。

3．当社または契約者は、相手方に支払停止、破産等の申立て、重大な背信行為または反社会的勢力との関係がある場合、催告なく利用契約を解除できます。

4．前項のうち反社会的勢力との関係を理由として適法に利用契約を解除した当事者は、相手方に対し、当該関係またはこれに伴う契約違反により生じた損害について法令に従って賠償を請求することができます。解除された当事者は、当該適法な解除それ自体により生じた損害について、解除した当事者に賠償を請求できません。

5．解除時の未払料金、未提供分および作業済み役務の精算は、本規約および個別契約に従います。

第21条 保証と損害賠償

1．当社は、合理的な注意をもって本サービスを提供します。ただし、個別契約で保証する場合を除き、営業成果、売上増加、受注、業務改善効果、補助金の採択、すべての利用環境への適合、または中断や不具合が一切生じないことを保証しません。

2．当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償します。逸失利益、間接損害および特別の事情による損害については、法令上許される範囲で責任を負いません。

3．当社の賠償責任の総額は、同一の原因に基づく一連の事象について、損害発生前12か月間に契約者が当社へ支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。初期費用および個別役務に起因する損害については、当該役務の対価を上限とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めによります。

4．前2項の免責、損害の範囲および上限は、当社の故意または重大な過失による損害、ならびに法令上制限できない責任には適用しません。

5．契約者側の情報不足、設定、利用環境または外部サービスに起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。契約者が自己の責めに帰すべき事由により当社へ損害を与えた場合、法令に従って賠償責任を負います。

第22条 契約終了後のデータ

1．契約者は、契約終了までに、当社が提供する取出し方法により必要な契約者データを保存するものとします。取出し形式、対象データ、利用可能期間および個別の移行支援費用は、個別契約または契約時に提示するデータ取扱条件に定めます。

2．当社は、個別契約に別段の定めがない限り、契約終了後30日間、契約者からのデータ返還の申出を受け付けます。この期間中の通常利用はできず、返還は本人確認のうえ当社所定の方法で行います。データの抽出・返還対応の費用は、個別契約または契約時に提示するデータ取扱条件に定めます。これらに定めがない場合、当社所定の標準形式・標準手順による初回の返還は無償とし、形式の変更、データの加工、再抽出その他の追加作業は、当社が事前に提示する見積りに契約者が同意した場合に限り有償で実施します。

3．当社は、前項の期間経過後、契約者データを復元困難な方法で削除します。バックアップについては通常の更新周期に従って順次削除し、削除までの間、復旧・保全に必要な場合を除き利用しません。具体的な削除周期は、契約時に提示するデータ取扱条件で案内します。

4．法令または紛争対応のため保存が必要な情報は、必要最小限の範囲で、目的に必要な期間のみ保存し、アクセスを制限します。契約者の申出がある場合、当社は合理的な範囲で削除状況を説明します。

5．第12条第3項に定める条件を満たす統計情報の契約終了後の取扱いについては、同条第7項に従います。元の契約者データおよび統計情報の条件を満たさない情報については、本条の返還・削除に関する規定が適用されます。

第23条 モニターと試用

1．モニター契約または試用契約における料金、期間、利用者数、ヒアリングへの協力、提供範囲、途中解約およびデータの取扱いは、個別契約または特約で定めます。

2．モニターまたは試用であることのみを理由に、当社の秘密保持、安全管理または法令上の義務が免除されるものではありません。事例公開や広告利用については、第12条第4項に従います。

第24条 規約の変更

1．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法の定型約款の変更に関する規定に従って本規約を変更することがあります。

2．当社は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。契約者に重要な影響を及ぼす変更は、法令に従い効力発生前に周知し、原則として30日以上の予告期間を設けます。

3．前2項による変更が認められない事項については、契約者の同意を得て変更します。個別契約を一方的に変更する権利を本条により付与するものではありません。

第25条 通知と契約上の地位

1．本サービスに関する通知は、契約者の登録メールアドレス、管理画面その他当社と契約者が合意する方法で行います。重要な契約変更、終了または解除の通知は、メール等により契約者へ個別に通知します。

2．契約者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ移転できません。

3．当社が本サービスの事業を第三者へ承継する場合、契約上の地位および契約者データの承継について適用法令に従い、承継先と取扱内容を事前に通知します。

第26条 準拠法と協議

1．本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。

2．本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と契約者は誠実に協議して解決を図ります。

3．利用契約に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

4．本規約の一部が無効と判断された場合も、その他の規定は引き続き効力を有します。契約終了後も、その性質上存続すべき条項は存続します。

附則

施行日 2026年9月1日

提供事業者 株式会社ワイアール

問い合わせ窓口 legal@plusnow.jp